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利用規約

第1条(目的)

1.itta利用規約(以下、「本規約」という)は、株式会社スタイル・フリー(以下、「当社」という)が運営する「旅行メディアitta[イッタ]ー思わず誰かを旅行に誘いたくなるー」(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含み、以下、「本サービス」という)の利用に関する条件を、利用者と当社との間で定めるものです。
2.本サービスを利用する全ての者(以下、「利用者」という)は、あらかじめ本規約に同意したうえで、本サービスを利用するものとします。
3.利用者がライターである場合には、本規約のほか、別に定める「ittaライター利用規約」(以下、「ライター規約」という)が適用されます。
4.前各項において、本規約及びライター規約に同意しない場合、直ちに本サービスの利用を中止するものとします。

第2条(規約の変更)

1.当社は、事前に利用者に通知することなく、本規約及びライター規約を変更できるものとします。
2.当社は、変更後の規約を当社ホームページ上での告知その他当社が適当と認める方法により告知します。
3.前項の告知後の本サービス利用をもって、利用者は、変更後の規約に同意したとみなします。

第3条(サービス内容)

1.本サービスの概要は、https://itta.me/about/(理由の如何を問わずウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含む)に記載されている通りです。
2.本サービスのうち一部のサービス(ブックマーク登録、お気に入り登録、しおりのリクエスト等)は、会員のみ利用できます。
3.当社は、事前に利用者に通知することなく、機能及び仕様等の本サービス内容の全部または一部を変更することができ、また、1ヶ月まえに告知することにより、本サービスの提供を中止もしくは廃止することができるものとします。
4.当社は、システムメンテナンス、通信障害等の場合、本サービスの提供を一時的に停止できるものとします。

第4条(利用環境)

利用者は、本サービスの利用に必要な機器、回線等の利用環境を自身の負担で準備するものとします。

第5条(会員登録)

1.利用者は、会員登録を希望する場合、当社指定ページより、当該利用者メールアドレス及びパスワード、または、Facebookのアカウント情報を登録するものとします。
2.会員登録は、利用者本人が行うものとし、代理による登録はできないものとします。
3.会員登録は、当社からの登録完了画面をもって完了します。
4.当社は、会員登録希望者または会員が以下の各号に掲げる事由に該当した場合、当該登録の拒否または解除ができるものとします。
(1)本規約に違反した場合又は本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
(2)過去に会員登録の拒否及び解除をされた者である場合
(3)当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(4)不正に他人の情報を登録した場合
(5)外部SNSサービス利用規約に違反したことその他の理由によって、登録ユーザーが 外部SNS事業者から、そのサービスの提供や連携を受けられなくなった場合
(6)手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
(7)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(8)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(9)その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
5.会員は、会員登録情報に変更があった場合、問い合わせページより連絡するものとします。

第6条(会員登録情報の管理)

1.会員は、登録情報を自身の責任の下、第三者への漏洩や第三者による使用が生じないよう厳重に管理するものとします。
2.会員は、登録情報が第三者に漏洩した場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
3.当社は、登録した会員以外の者が本サービスを利用している場合であっても、その理由の如何を問わず、会員自身が本サービスを利用しているとみなします。
4.前項において、会員は、第三者が本サービスを利用することにより生じた損害を賠償するものとします。

第7条(退会)

1.会員は、退会を希望する場合、問い合わせページより連絡するものとします。
2.退会した場合、お気に入り登録等会員サービスに起因する全ての情報は削除されます。当社は、本項に基づき会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
3.当社は、本サービスの終了にともない会員登録の取消しを行えるものとします。

第8条(禁止事項)

1.利用者は、以下の各号に掲げる行為を行ってはいけません。
(1)本規約に違反する行為
(2)法令、公序良俗に反する行為
(3)反社会的勢力等と関係を有する行為
(4)当社または第三者の知的財産権、プライバシー権、肖像権その他権利利益を侵害する、または侵害するおそれがある行為
(5)本サービスの運営または他の利用者による本サービスの利用を妨害する、または妨害するおそれがある行為
(6)本サービス及び本サービス上のコンテンツの無断転用、無断利用行為
(7)本サービスを利用できる地位を第三者に譲渡、担保、貸与する行為
(8)営利目的とした営業活動またはその準備行為、その他宗教活動、政治活動等の目的での利用行為
(9)本サービス上のコンテンツ情報を正当な権限なく改ざんまたは消去する行為
(10)当社が過度もしくは不適切と判断する商用目的の宣伝または広告行為
(11)その他当社が本サービスの利用に際し不適切と判断した行為
2.利用者が前項に該当した場合、当社は、当該利用者の本サービスの利用を停止させる、または当該利用者が会員だった場合の当該会員登録の取り消し等、当社が適切と判断する措置を講じるものとします。
3.第1項に違反し、当社または第三者が損害を被った場合、利用者は、当該損害を賠償するものとします。
4.当社は、第2項に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第9条(免責事項)

1.当社は、以下の各号に掲げる事項は一切の保証をしないものとします。
(1)本サービス上のコンテンツ情報の正確性、完全性、最新性、有用性、合法性
(2)本サービスにコンピューターウイルス等の有害なプログラムが含まれていないこと
(3)本サービスにシステム障害、エラー等の不具合が生じないこと
(4)本サービスの利用に起因してお客様の機器にシステム障害、エラー等の不具合が生じないこと
2.当社は、本サービスに関連して生じた利用者及び第三者の結果的損害、付随損害、逸失利益等の間接損害について、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社に故意または重過失が認められる場合または利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合はこの限りではありません。
3.本サービスの利用に関し当社が負う損害賠償額の上限は、当該利用者が当社に本サービスの対価として支払った総額とする。

第10条(知的財産)

1.本サービス上のコンテンツ情報、商標、画像、デザイン及び使用ソフトウェアに関する著作権、特許権、商標権、実用新案権、意匠権その他の知的財産権は全て当社又は正当な権利者に帰属し、利用者は、本サービスの利用によって、当該権利を取得するものではありません。
2.利用者は、当社、正当な権利者または関連諸法規によって許諾されている場合を除き、本サービスを利用することはできません。
3.前項に違反し、当社または第三者が損害を被った場合、利用者は、当該損害を賠償するものとします。

第11条(プライバシーの取扱い)

当社は、会員登録いただいた情報を別に定めるプライバシーポリシー(https://itta.me/privacy/)に基づき取扱うものとし、会員は、当該プライバシーポリシーに従って当社が個人情報を取扱うことについて同意したものとみなします。

第12条(外部提携先)

利用者は、本サービスの掲載広告先及びSNS等、外部提携先においては、当該サイトの利用規約等定めに従うものとします。

第13条(通知方法)

利用者への通知は、会員登録のメールアドレス宛の電子メール、当社ホームページへの掲載等当社が適当と判断する方法によって行われます。

第14条(お問い合わせ)

1.本サービスに関するお問い合わせは、お問い合わせページより行うものとします。
2.前項の場合、当社に回答する責任は生じません。

第15条(本規約の譲渡等)

1.利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2.当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとする)した場合には、当該譲渡に伴い契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報その他の情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第16条(準拠法及び合意管轄)

1.本規約は、日本法に準拠し、解釈されるものとします。
2.利用者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

平成28年4月1日 制定
平成29年3月7日 改定